神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
9 ◯委員外議員（松本のり子） 日本政府に女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の採択を求める請願の紹介議員として意見を述べさせていただきます。 日本政府は、1985年に女性差別撤廃条約に批准をいたしましたが、具体化、実施にまともに取り組んできませんでした。
9 ◯委員外議員（松本のり子） 日本政府に女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の採択を求める請願の紹介議員として意見を述べさせていただきます。 日本政府は、1985年に女性差別撤廃条約に批准をいたしましたが、具体化、実施にまともに取り組んできませんでした。
─────────────────────────────┘ 協議事項 １．請願第21号 選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を要請する意見書提出を求 める請願 （企画調整局） １．予算第39号議案 令和４年度神戸市一般会計補正予算（関係分） ２．第102号議案 指定管理者の指定の件（神戸市立ふたば学舎） ３．請願第22号 日本政府に女性差別撤廃条約選択議定書
次に、75ページ、重点戦略９、脱炭素・循環型社会の実現について、ラムサール条約の湿地自治体認証を受けた本市は、長大な海岸線、大河、潟など多彩な水辺空間を有しています。また、四季折々に表情を変える自然環境を有するとともに、その中で暮らす多様な生物と共生しています。しかしながら、世界の多くの地域で平均気温が上昇しており、生物全体に大きな影響が及ぶおそれがあります。
（２）、取り組みの方向性、①、交流人口の拡大、ラムサール条約について、本市が湿地自治体認証を受けたことを踏まえ、次期計画では、湿地自治体認証制度の認証を受け、引き続き福島潟をはじめとする湿地の保全並びに自然環境の賢明な利用につなげます。 14ページ、Ⅱ、未来へ続く活力あるまちです。
次にオとして、昨日林議員が取り上げていましたように、晴れて国際認証をいただきましたラムサール条約の湿地自治体認証を受けて、水辺のより積極的な整備、活用を期待して質問をいたします。 私たちは当たり前と思っていた川、潟、浜、田んぼなど、水辺、湿地との関わりが国際的に評価されました。これでいいんだ、もっと磨いていこう、この栄誉をもっと使っていこうというタイミングが来たと思います。
次に、御存じのとおり、去る11月10日に本市がスイスのジュネーブ、ラムサール条約締約国会議におきまして、国内初の湿地自治体認証の証書を受けました。大変喜ばしいことであります。
そして、本格化するにいがた２ｋｍを中心としたまちなかの活性化、先日はラムサール条約湿地自治体認証といううれしいニュースも入ってきました。真冬の大波を乗り越えた先には、世界に開かれた拠点都市新潟の姿がはっきりと見えております。要するに私たちは、今の難局をしっかりと乗り越えつつ、ほかの都市に先んじて、目前にあるチャンスをしっかりとつかんでいく。
本市には海、山、ラムサール条約締結国会議において国内初の湿地自治体認証を受けた佐潟や、岩室温泉をはじめ、日本一長い信濃川と阿賀野川の２つの大河を有し、長く美しい海岸線など、自然豊かな形成をなしています。そして、何よりも県庁所在地のある日本海側政令指定都市でもあり、空港、港湾、高速道路、新幹線発着の新潟駅もあるなど、高い優位性を持っています。
（教育長） (2) 茶の湯文化（市長） (3) ラムサール条約湿地自治体認証を受けての今後の本市における取組（市長） (4) Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の新潟開催に向けての意気込みと期待（市長） ２ バス車内置き去りとゴーカート事故について………………………………………………………218 (1) 園児のバス置き去り事故について（こども未来部長） ア
こちらのシートは2015年11月末からフランスのパリで開催されました国際気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるＣＯＰ21で採択されましたパリ協定の内容を説明するものです。パリ協定は、先進国、途上国を含む世界196の国・地域が参加する国際的なルールで2020年には発効しております。
これまでの私たち市議団の代表質問において、憲法擁護、あるいは核兵器禁止条約の課題について意見を申し述べてきましたけれども、これに対しては国の専管事項ということで答弁を拒否されたということであります。これは誰一人取り残さないＳＤＧｓの推進と明らかに矛盾していると言わざるを得ません。 ちなみに、私たちは広島、長崎両市の総合計画を見てみました。
こうした憲法、地方自治法で定める地方自治の考えに照らし、例えば核兵器禁止の条約について、この間、国の専管事項として見解を示さないことや安保法制、原発への静観の態度は問題を感じております。 また、市民の生命、自由及び幸福追求に対する権利、密接に関係する問題については自治的な態度を貫くべきと考えますけれども、市長の見解を伺います。
次に、８ページ、40、ラムサール条約湿地自治体の認証を国内で初めて取得したことについて、もっと記載すべきとの意見をいただきました。これを受けて、政策16の環境の箇所に加えて、新潟市のあゆみや重点戦略にも追加して記載することとしました。
●請願第４号 子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 請願者 静岡市葵区 子どもと教育を考える静岡市民会議 代表 大多和 暁 署名者数 6,244名 紹介議員 市川 正 内田隆典 寺尾 昭 [請願趣旨] 子どもたちが人間として大切にされ、憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校をつくることが
また、ラムサール条約湿地自治体認証制度に基づく国内初の認証を受けた自治体として、自然環境の保全により一層取り組んでいきます。
初めに、議案第57号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 ラムサール条約湿地自治体認証関連事業について、 認証の価値をＰＲ事業などにより広くアピールされたい。 また、先行地域の取組などを積極的に学び、有意義なものとなるよう期待する。
ラムサール条約湿地自治体認証関連事業について、本市が国内初のラムサール条約湿地自治体認証決定に伴う経費であり、事業実施については理解するものです。その上で、今回の認証決定という価値を市民と共有できるよう、ＰＲ事業については広報など広くアピールしていただきたい。
本市が国内初のラムサール条約湿地自治体認証に決定したことを受け、条約締結国会議における認証式への出席やシンポジウムの開催などの経費について、歳出予算の補正をお願いするものです。 また、廃棄物処理施設等管理運営費について、半導体不足の影響により、工事等の年度内履行が不可能なため、繰越明許費設定をお願いするものです。 次に、議案第73号訴えの提起についてです。
加えて、今年の５月にはＳＤＧｓ未来都市として選定されたほか、国内初のラムサール条約湿地自治体として認証を受け、さらに８月には2023年Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催地に選ばれるなど、本市の存在感を高めることができております。
また、中止を余儀なくされている地域の祭りやイベント等について、再開や継続に向け支援を行うほか、ラムサール条約湿地自治体認証の決定を受け、シンポジウムの開催などＰＲ事業を行います。 国の令和４年度追加内示に伴い、令和５年度に予定している学校改修工事を前倒しで予算計上するほか、児童虐待防止のため、ＳＮＳを通じた相談受付体制を整備します。